オンラインカジノで遊びたいと考えている方の中には、「プレイしたら違法になるのでは?」と思っている方もいるでしょう。海外で運営しているカジノであれば、基本的に違法性はないといわれています。今回は、オンラインカジノの違法性について詳しく解説していきます。
オンラインカジノは違法？それとも合法？
結論から述べますと、オンラインカジノは違法ではありません。
後ほど詳しく説明しますが、違法でない理由としてオンラインカジノが海外で運営されているため、日本の法律に該当しないことが挙げられます。ただし、日本で運営しているオンラインカジノで遊んだ場合は、賭博罪が適用されるため最悪の場合は逮捕されることがあります。
そうはいっても、日本では違法でも合法でもない、曖昧な位置にいるというのが現状です。
まずは、オンラインカジノが「グレーゾーン」と位置づけられている理由について見ていきましょう。
なぜ日本は「グレーゾーン」というとされているのか
日本ではオンラインカジノは合法と言い切れず、「グレーゾーン」に位置しています。それは、法律上に該当する記載がないため違法だと判断されず、プレイヤーに罪を問うことができないからです。
現行の法律が変わった場合は違法となる可能性もありますが、今のところはプレイしていて逮捕されるということはありません。とはいえ、違法か合法かは専門家の間でも意見が割れており、違法だと考えている方も少なからずいるようです。
またオンラインカジノが違法にならない理由として、「パチンコやスロット」の存在も指摘されています。パチンコやパチスロは、競馬や競輪、競艇などの国営ギャンブルには含まれないため、違法でも合法でもないグレーゾーンで運営しているのをご存知でしょうか。
パチスロの営業方式は「三店方式」と呼ばれ、利用者はがパチンコ店から受け取った景品を別の会社に売り、その景品を別の会社が回収、そしてそれをパチンコ店に卸すという仕組みで成り立っています。
このようなシステムは、入出金で第三者機関を通すオンラインカジノと似ており、「パチンコやスロット」が法に触れていないとする以上、オンラインカジノを違法とすることは難しいようです。
オンラインカジノが合法とされている国は150カ国以上
海外ではなんと150カ国以上もの国がオンラインカジノを合法と定めており、その中の主要な国としてはフランス・オーストラリア・カナダ・香港などが挙げられます。日本も2018年にカジノ法案が可決されて以来、段階的にカジノへの規制が緩まっていくのではないかと期待されています。
また、オンラインカジノの多くが海外で運営されていますが、日本と同じように賭博を違法としている国もあります。そのような国で運営しているオンラインカジノをプレイすると、違法となる可能性が高いため注意が必要です。
基本的に、ランドカジノ(店舗を構えているカジノ)がある国では、オンラインカジノをプレイしても問題ないでしょう。ランドカジノがある国では、オンラインカジノも合法化しているところがほとんどだからです。
運営ライセンスがないオンラインカジノは危険
オンラインカジノの運営ライセンスは、カジノの合法性を政府や州が認めた証です。逆に、ライセンスを所持していないカジノは違法性が高く、不正を働いていることもあるため気をつけましょう
数あるカジノライセンスの中でも審査が厳しいといわれているのが、マルタ政府が発行している「mga」、カナダの「カナワケライセンス」、イギリス領ジブラルタルの「HM Government of Gibraltar」、イギリス「GAMBLING COMMISSION」などです。
特にマルタ政府の発行するライセンスは、世界で一番取得が難しいといわれています。また、取得後も不定期に審査があり合格しないとライセンスをはく奪されるなど、信頼性・安全性に関してはカジノ業界一といえるかもしれません。
ほとんどのオンラインカジノは、トップページ下部にカジノライセンスのロゴを掲載しています。しかし、ロゴの画像だけを掲載している悪徳カジノもあるため、しっかりリンク先に飛んで有効期限が切れていないかなど確認することが大切です。
参考 : 「危険なオンラインカジノの見分け方を徹底解説【安全なオンカジとは？】」
Askgamblersで紹介しているオンラインカジノ
オンラインカジノは多数ありますが、Askgamblersでは公平性や信頼性、品質を大切にしており、プレーヤーが安心して遊べるサービスを提供していきたいと考えています。
そのため、カジノライセンスを所持しているのはもちろんのこと、経営基盤が安定している会社が運営している、創業年数が長い会社が運営しているカジノなどを紹介しています。
また、オンラインカジノは居住国によっては利用できる場合とできない場合があるため、制限されている国についても記載しています。
さらに、ゲームライセンスについても紹介ページに記載しています。もちろん虚偽の掲載をしているカジノはご紹介していません。大手のカジノ以外にも、日本に上陸して間もないカジノもありますので、自分に合ったところを探してみてくださいね。
参考 : 「【2021年最新版】新しいオンラインカジノの情報や注意点を解説!」
オンラインカジノは日本の賭博罪に該当しない?
そもそもそ賭博罪とは、お金や物を賭けてギャンブルした際に適用される罪です。
賭博禁止法といわれることもありますが、実際の法律にはそのような罪状はなく、ネットカジノや闇カジノの事件は基本的に賭博罪となります。
また、「賭博罪」といっても常習犯や胴元かどうかでも罪状が異なり、代表的なものとしては以下の2の刑法条文が挙げられます。
第百八十五条 賭と博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるときは、この限りでない。（常習賭博及び賭博場開張等図利）
第百八十六条 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。２ 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。（富くじ発売等）
出典: 電子政府の総合窓口 ( e-Gov )
上記を見る限りでは、実際にお金を入金してギャンブルを行うので、「オンラインカジノは違法なのでは?」と思う方もいるかもしれません。
結論からお伝えするとオンラインカジノは賭博罪にあたらないのですが、その理由について詳しく見ていきましょう。
賭博罪からみてもオンラインカジノの違法性はない
オンラインカジノをプレイして逮捕される、なんてことがあったら現在プレイしている方は、ひとたまりもありませんよね。
冒頭で説明したように、ほとんどのオンラインカジノは海外で運営されています。現行の日本の法律では、国外で行われた賭博行為について適用される法律がないため、罪に問われることはありません。
例えば、日本人がラスベガスへ旅行に行って現地のカジノでプレイしても、逮捕されるなんてことはないですよね。それと同じように海外に拠点を持つオンラインカジノでは、プレイしても違法性はないといわれています。
ただし、賭博罪が適用されないのはあくまで国外で運営されている、または海外にサーバーを持つオンラインカジノに限ります。日本で運営されているオンラインカジノを利用すると、賭博罪が適用されるので注意が必要です。
日本でオンラインカジノのプレイが違法と見なされるケース
日本では違法ではなく、グレーゾーンと考えられているオンラインカジノですが、過去には運営者やプレイヤーが逮捕される事件が何件か起こっています。
繰り返しになってしまいますが、国外の政府が発行したライセンスを取得し、合法的に運営しているオンラインカジノでプレイすることは違法でないといえます。一方、日本国内で運営されている闇カジノでビデオポーカーなどをプレイし、お金を受け取った場合は違法となるため、発覚すれば逮捕されてしまいます。
日本でオンラインカジノの運営がされている場合
近年、インターネットカフェを装い、お客さんにオンラインカジノを店舗でプレイさせて、お金のやり取りを行う、「インターネットカフェカジノ(通称インカジ)」というものが登場しています。
インカジは、胴元と客がその場で賭博行為を行うことで、法律第185条「賭博場開張等図利」に該当するため、発覚すれば即逮捕となるでしょう。また、過去にはインカジでプレイしていた客が、負けたことに腹を立てて従業員や他のプレイヤーに向けて発砲する、という残虐な事件も起こっています。
さらに、トランプ台やルーレット台などを店内に設置し、お酒を飲みながらカジノ体験ができると謳っている、「カジノバー」というものもあります。カジノバーは風俗第五号営業(遊技設備を用いて営業する場合)の営業許可が必須となっており、お金を払ってチップを購入しますが、換金すると賭博罪にあたるため勝利しても金品を得ることはできません。
法律上、風俗第五号営業の営業許可を取得したカジノバーであれば、合法営業と見なされます。しかし、裏でチップの換金や賞品の交換を行う店舗もあるようです。そのような行為が発覚すれば当然警察によって検挙されることになるため、カジノバーを利用するときは気をつけましょう。
2021年時点ではまだ日本にランドカジノがないため、カジノゲームを楽しみながら賞金を受け取れるのは魅力的かもしれませんが、金品を賭けることは違法ですので絶対にプレイしないでくださいね!
カジノのサーバーが日本で管理されている場合
違法にならないためには、海外で運営されているオンラインカジノを選ぶだけでなく、サーバーが日本にないことを確認しておくことも大切です。
オンラインカジノは、主にサーバー上でカジノの運営・管理をしています。そのため、日本にサーバーがあると国内でカジノを運営していると判断されるため、法律第185条「賭博場開張等図利」に該当します。
オンラインカジノをプレイするときは、海外で運営されていて、サーバーも海外にあるところを選びましょう。
日本国内によるプレイで摘発から不起訴になったケース
オンラインカジノに違法性はないと説明していきましたが、過去には警察沙汰になる事件が起こっています。
しかし、正式なライセンスを取得して合法的に運用しているカジノであれば、プレイすることは法には触れず、プレイヤーを処罰することは不当に当たる。という結論に至ったため、不起訴になった事件もあります。
ここでは、なぜオンラインカジノが摘発される事件にまで発展したのか、日本で実際に起こった摘発事例を何件かご紹介しますので、参考にしていただければと思います。
スマートライブカジノ事件
スマートライブカジノ事件は、2016年にオンラインカジノに関与していたとして、日本人のプレイヤーが逮捕されたという事件です。
会員制カジノサイト「スマートライブカジノ」で、ブラックジャックに現金約22万円を賭けた疑いがあり、自宅のパソコンからカジノで賭博をしたとして、京都府警は利用者の男性を3人逮捕しました。
京都府警は、カジノの利用客がやりとりするサイトの「チャット」機能やSNS、個人のブログなどから、逮捕したプレイヤーを割り出したようです。この事件は、日本初のオンラインカジノ利用者の逮捕として非常に話題になりました。
逮捕した理由に関して、スマートライブカジノが日本人に特化しているカジノだったため、胴元が日本にいるのではないか。と判断し、逮捕した3人が運営に関与しているのでは?と疑っていたといわれています。
この事件で逮捕された3名のうち、2名は略式起訴(法廷ではなく、書面で罰金や刑罰を言い渡す簡易的な裁判手続き方法)による罰金刑を受け入れました。しかし、略式起訴を受け入れなかった1名は後日裁判を起こし、最終的に不起訴処分となっています。
ドリームカジノ事件
ドリームカジノ事件は2016年6月に、日本国内でオンラインカジノを運営していたため、常習賭博容疑で逮捕となった事件です。
ドリームカジノは、当初マルタ共和国にある会社が運営している、とサイト内に記載していました。しかし、実際の運営会社は大阪市中央区に事務所を構えており、運営者とされる従業員5名を京都府警が逮捕しました。
この事件は、全国初の無店舗型オンラインカジノの運営者の逮捕といわれており、賭博場を開場した罪で有罪判決が出ています。ドリームカジノには当時1万人ほどの利用者がいましたが、逮捕されたのは経営者のみとなっており、利用者は警察から事情を聴かれるなどしたものの罪には問われてはいません。
NETBANQ事件
NETBANQ事件も2016年2月に起きており、オンラインカジノに関与していた日本の決済会社の運営者が逮捕されたという事件です。
「NetBanQ」はサービス名で、オンラインカジノが利用できる国内の口座サービスでした。このサービスでは、不特定多数のお客さんに指定の口座へお金を振り込んでもらい、オンラインカジノでバカラやブラックジャックなどが賭博できるようにしていたようです。
そのため、客に賭博をさせたとして千葉県警サイバー犯罪対策課は、常習賭博の疑いで会社役員を逮捕しています。また、この事件ではNetBanQを利用していたプレイヤー数名に家宅捜査が入り、書類送検がなされています。
家宅捜査した理由として、NetBanQの運営会社より押収したパソコンからプレイヤーの入金履歴と個人情報が出てきたため、NetBanQが胴元であればプレイヤーも摘発できると考えたからだといわれています。
しかし、NetBanQはあくまで決済サービスであり、オンラインカジノを運営していたわけではありません。また、事件後にNetBanQの運営会社は、利用者に全額を返還しています。
書類送検されたプレイヤーの多くは単純賭博罪となり、略式起訴で軽微な罰金刑となっていますが、中には裁判を起こして不起訴となった方もいます。
タワマン闇カジノ事件
2021年6月、六本木のタワーマンションの一室でカジノを運営していたとして、店の関係者である40～50代の男性6名を賭博開帳図利などの疑いで現行犯逮捕しました。
日本国内で摘発されたカジノ事件としては最新いえるでしょう。複数のお客さんに現金を賭けるバカラ賭博をさせたというもので、警視庁は家宅捜索でバカラやポーカーの台を押収しています。また、お客としてその場にいた男女2名も賭博容疑で逮捕されました。
高級マンションの一室で、「国際カジノプレイヤー学院」としてカジノスクールを運営していたようですが、その実態は摘発を逃れるためにセキュリティーの高いタワマンで闇カジノを開業したようです。今後、警察は暴力団の関与についても調べると発表しています。
優秀な担当弁護士により、見事不起訴に！
世の中のニュースでは、オンラインカジノで逮捕されたとしても、略式起訴されたことのみが言及されることが多いですが、略式起訴の内容は法律に基づいていないため、「このままでは納得いかない」と裁判を起こす決断をした方もいらっしゃいます。
実際に裁判で不起訴処分を勝ち取った実績もあるため、合法的なライセンスを取得して海外で運営しているオンラインカジノでプレイしているのであれば、よほどの理由がない限り起訴するのは難しいと考えが主流になりつつあります。
カジノに関連した事件では逮捕者も出ていますが、その多くが実際に日本で賭博場を開いた罪です。海外のオンラインカジノをプレイして懲役刑に科され事例はないため、違法性が高いとはいえないでしょう。
裁判で不起訴処分を勝ち取った一例に挙げますと、当件は優秀な担当弁護士の元、的確な主張を示せたのが不起訴処分成立の近道だったと言えます。担当弁護士は、日本で唯一賭博法を専門としている「津田弁護士」です。
賭博法で定められている内容としては、胴元とされる運営側が処罰される目的として定められている内容であり、仮に運営者が有罪となった場合、そこでプレイした以上事件に関与したことでプレイヤーも逮捕されます。
一方で今回のカジノは正式な運用ライセンスを合法の下で取得し、運用していたため、そこでプレイすることは法に触れず、プレイヤー側のみが処罰することは不当に当たる、と結論付けたのです。
この日以降、海外の合法ライセンスを取得して運営しているカジノでプレイしている人を提訴するのはよほどの理由がないかぎり難しいという論調が高まっているように思えます。
人気オンラインカジノの違法性をチェック
オンラインカジノは数多くありますが、そもそもカジノ側は日本が「グレーゾーン」としている現状をどう考えているのでしょうか。
オンラインカジノの中には、日本におけるカジノの違法性についてサイト内で明言したケースもあります。今回は、人気が高い大手オンラインカジノのベラジョンカジノとジパングカジノを例に、オンラインカジノの違法性をチェックしていきましょう。
ベラジョンカジノの違法性
ベラジョンカジノは日本でも多くのユーザーに親しまれているカジノで、入金・出金方法も豊富に取り揃えているため、初心者の方でも遊びやすいでしょう。
キュラソー政府が発行しているライセンスを取得し、ログイン後にサイト内で行うやり取りは全て256ビットSSL技術で暗号化。カジノゲームには乱数発生器(RNG)を導入しているため、カジノ側もプレイヤー側も不正ができないようになっています。
ベラジョンカジノは海外に拠点を持つ会社が運営しているだけでなく、国際オンラインギャンブル基準に従い、安心してプレイできるように配慮しており、違法性は極めて低いといえるでしょう。
ジパングカジノの違法性
ジパングカジノは、オンラインカジノの中でもいち早く日本語対応を取り入れたカジノ、として知られています。カスタマーサポートは日本人が対応くれるので、気軽に質問ができるところも魅力の1つです。
そんなジパングカジノは、日本で起こったオンラインカジノに関する事件に関して、サイト内で以下の声明を発表しています。
(文章の一部を中略)
この一連の件に総じて言えることでは有りますが、報道の文章から見る限り、現在日本の刑法で制定されている賭博法の解釈に当てはめる事は難しく、罪刑法定主義として禁じられている、類推解釈、拡大解釈の可能性があるかと考えております。
報道で出ているカジノが私どものブランドではない弊社として、今回行動を起こすことはできませんが、今後、弊社ブランドでの遊戯にて登録者が逮捕され、それが弊社ブランドと共に公表されることがあれば、貿易上の不公平を訴え、弊社保有ライセンス国を通じWTO（国際貿易機関）に問題提起することを考慮し、また名誉毀損にて当該国裁判所に向けて提訴する事も吝かではありません。
国際最高レベルの条件をクリアしている状況下、国際基準を無視して企業イメージを損なう行為があった場合法令に基づき対応を取る事も視野に入れなければならない状況になる可能性もございます。
出典: ZIPANG CASINOの見解
読んでいただければ分かりますが、要約するとジパングカジノの登録者に逮捕者が出た場合、国際裁判所に提訴する姿勢を示しています。
オンラインカジノとしてきちんと声明を上げてくれることで、初心者・熟練者問わずカジノでプレイしやすくなりそうですね。
安全なオンラインカジノの見分け方
違法性が低いオンラインカジノはどのような選べばいいか知りたい、という方は多いのではないでしょうか。
安全なオンラインカジノの選び方として、以下のポイントを確認しましょう。
- 海外に拠点を持つ会社が運営している。
- 海外の政府や州が発行するライセンスを所持している。
- 評価の高いゲームプロバイダーと提携している。
- 日本で運営されているカジノではない。
- ギャンブル依存症に関する対策をしている。
- ゲーム公平性について記述がある(乱数ジェネレーターを使用しているなど)
- プロモーションやトーナメントを頻繁に行っている。
まず、インカジのような日本で運営しているカジノで遊ぶと、賭博罪にあたるため絶対にプレイしないでください。また運営会社の拠点が日本ある、またはサーバーが日本にあるオンラインカジノも、違法となるので遊ばないようにしましょう。
オンラインカジノを選ぶときは、海外に拠点を持っていてライセンスも取得しているところにすると、安心して遊ぶことができそうです。
カジノ法案により今後オンラインカジノ合法化に影響する？
日本でもカジノ法案(別名IR推進法)が2018年7月に成立し、いよいよランドカジノ設立へ向けて動き出しました。
IR法の目的は、国内外の観光客を増やす、地域経済の発展などが挙げられますが、経済効果も大きいでしょう!ヨーロッパ各国では、実際にオンラインカジノの収益を財源として組み込んでいるところもあります。
また、IRは統合型リゾートという意味もあるため、ランドカジノ以外にも、ショッピングモールや映画館、劇場、ホテル、アミューズメントパーク、スポーツ施設、MICE施設(国際会議場・展示施設など)などが含まれます。
日本にランドカジノができることにより、既に設立されている諸外国のように、オンラインカジノの合法化も着々と進んでいくかもしれませんね。
参考 : 「オンラインカジノとは？気になる違法性や安全に遊ぶための注意点など【徹底解説】」
オンラインカジノは違法ではないので問題なく遊べる
今回はオンラインカジノの違法性について、日本における現状と賭博罪との関係、実際に国内で行った事件などをご紹介しました。
現在、海外で運営されているオンラインカジノに関しては、日本の法律が該当しないためプレイしても違法ではありません。ただし、国営のギャンブル以外で賭博行為を行うことは賭博罪にあたるため、「グレーゾーン」という位置づけになっています。
実際に行われた、オンラインカジノに関する裁判ではプレイヤーは不起訴、として無罪になっている事例が数多くあります。合法と違法の間という不安定な位置づけではありますが、安全性が高いオンラインカジノでプレイしていれば、問題なく遊べるでしょう!
